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マーケティングに強いホームページ制作会社 江戸川区 BC-STYLE合同会社  03-5662-6322 info@bc-style.com

弊社は薬機法に関わるホームページ制作は
得意分野です

ホームページで健康食品を薬機法
(旧薬事法)に抵触せずに拡販する

健康食品・サプリメントの販売は「薬機法」の関係上、言いたいことが言えず拡販する手立てに困窮されていませんか?

健康食品やサプリメントを販売されていらっしゃる方は既にご存知のように、一般的に「健康食品」といわれるものは、医薬品と誤認されるような効能効果を表示・広告することはできず、例えば「生活習慣病の予防」、「ガンに効く」、「高血圧の改善」、「動脈硬化を防ぐ」、「白内障の治療に」などは全て「薬機法」に抵触してしまいます。

飲用前、飲用後の違いを文章や写真で掲載したり、飲用方法も医薬品のように「1日1回食後に3錠飲用」というような限定した言い方はできず「1日3粒を目安にお召し上がりください」みたいな曖昧な表現しかできません。また、お客様の声を掲載するにしても効能効果をうかがわせるような内容は一切掲載できません。

ユーザーが一番知りたいことは、その「製品」を飲用したらどんな効果がのか?ということです。にもかかわらず、製品の効能効果に関する肝心な内容は一切書けず、結果、ユーザーにとってその製品が一体どのよう物なのかが分からないピントのボケたものになってしまいます。

このように、健康食品・サプリメントを販売されている方にとっては歯痒く頭痛の種になっていると思います。

しかし、この「薬機法」を気にせずともインターネットで健康食品・サプリメントを拡販する方法があります。

薬機法

「薬機法」に抵触させず、拡販する3つの方法

私共は、この「薬機法(旧薬事法)」に全く抵触させず、3つの方法を使い「健康食品」をネット通販で、月額6,000万円の売上をあげた実績がございます。

この3つの方法はシンプルですが、とても奥が深くポイントを抑えないと効果が出ません。私共では長年の試行錯誤により、そのポイントは何なのかを掴むことができました。

3つの方法とは、

  1. コンテンツを膨大な量にする
  2. 製品のストーリーを作る
  3. ターゲットユーザーに感動を与える

ホームページで健康食品やサプリメントの販売をこれから行いたい、または現在ホームページで販売されているが売上が伸びないなど、お困りであればぜひご弊社に相談ください。十分ヒヤリングさせていただいた上で、御社に最適な方法をご提案させていただきます。

薬機法(旧薬事法)について

健康食品・サプリメントを販売するときに知っておくべきこと

「薬機法」は正式には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と言います。
2014年11月に薬事法が改正されて正式名称が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に変更されました。

この条例の目的は以下の内容となっています。

(目的)
第1条
この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品(以下「医薬品等」という。)の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

この法律に該当する医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の定義を知る必要があります。それが以下の条項です。

(定義)
第2条 この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。
(1) 日本薬局方に収められている物
(2) 人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具等(機械器具、歯科材料、医療用品、衛生用品並びにプログラム(電子計算機に対する指令であつて、 一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)及びこれを記録した記録媒体をいう。以下同じ。)でないもの(医薬部外品及び再生医療等製品を除く。)
(3) 人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの(医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。)

2 この法律で「医薬部外品」とは、次に掲げる物であつて人体に対する作用が緩和なものをいう。
(1) 次のイからハまでに掲げる目的のために使用される物(これらの使用目的のほかに、併せて前項第(2)号又は第(3)号に規定する目的のために使用される物を除く。)であつて機械器具等でないもの
イ 吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止
ロ あせも、ただれ等の防止
ハ 脱毛の防止、育毛又は除毛
(2) 人又は動物の保健のためにするねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物の防除の目的のために使用される物(この使用目的のほかに、併せて前項第(2)号又は第(3)号に規定する目的のために使用される物を除く。)であつて機械器具等でないもの
(3) 前項第(2)号又は第(3)号に規定する目的のために使用される物(前2号に掲げる物を除く。)のうち、厚生労働大臣が指定するもの

3 この法律で「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。ただし、これらの使用目的のほかに、第1項第(2)号又は第(3)号に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物及び医薬部外品を除く。
4 この法律で「医療用具」とは、人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等(再生医療等製品を除く。)であつて、政令で定めるものをいう。
5 この法律で「高度管理医療機器」とは、医療機器であつて、副作用又は機能の障害が生じた場合(適正な使用目的に従い適正に使用された場合に限る。次項及び第7項において同じ。)において人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
6 この法律で「管理医療機器」とは、高度管理医療機器以外の医療機器であつて、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、 厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
7 この法律で「一般医療機器」とは、高度管理医療機器及び管理医療機器以外の医療機器であつて、副作用又は機能の障害が生じた場合においても、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
8 この法律で「特定保守管理医療機器」とは、医療機器のうち、保守点検、修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とすることからその適正な管理が行われなければ疾病の診断、治療又は予防に重大な影響を与えるおそれがあるものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
9 この法律で「再生医療等製品」とは、次に掲げる物(医薬部外品及び化粧品を除く。)であつて、政令で定めるものをいう。
(1) 次に掲げる医療又は獣医療に使用されることが目的とされている物のうち、人又は動物の細胞に培養その他の加工を施したもの
イ 人又は動物の身体の構造又は機能の再建、修復又は形成
ロ 人又は動物の疾病の治療又は予防
(2) 人又は動物の疾病の治療に使用されることが目的とされている物のうち、人又は動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有させたもの
10 この法律で「生物由来製品」とは、人その他の生物(植物を除く。)に由来するものを原料又は材料として製造をされる医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
11 この法律で「特定生物由来製品」とは、生物由来製品のうち、販売し、貸与し、又は授与した後において当該生物由来製品による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置を講ずることが必要なものであつて、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
12 この法律で「薬局」とは、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所(その開設者が医薬品の販売業を併せ行う場合には、その販売業に必要な場所を含む。)をいう。ただし、病院若しくは診療所又は飼育動物診療施設の調剤所を除く。
13 この法律で「製造販売」とは、その製造(他に委託して製造をする場合を含み、他から委託を受けて製造をする場合を除く。以下「製造等」という。)をし、又は輸入をした医薬品(原薬たる医薬品を除く。)、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品を、それぞれ販売し、貸与し、若しくは授与し、又は医療機器プログラム(医療機器のうちプログラムであるものをいう。以下同じ。)を電気通信回線を通じて提供することをいう。
14 この法律で「体外診断用医薬品」とは、専ら疾病の診断に使用されることが目的とされている医薬品のうち、人又は動物の身体に直接使用されることのないものをいう。
15 この法律で「指定薬物」とは、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む。以下「精神毒性」という)を有する 蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物(大麻取締法(昭和23年法律第124号)に規定する大麻、覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)に規定する覚醒剤、麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第(14)号)に規定する麻薬及び向精神薬並びにあへん法(昭和29年法律第71号)に規定するあへん及びけしがらを除く。)として、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
16 この法律で「希少疾病用医薬品」とは、第77条の2第1項の規定による指定を受けた医薬品を、「希少疾病用医療機器」とは、同項の規定による指定を受けた医療機器を、「希少疾病用再生医療等製品」とは、同項の規定による指定を受けた再生医療等製品をいう。
17 この法律で「治験」とは、第14条第3項(同条第9項及び第19条の2第5項において準用する場合を含む。)、第23条の2の5第3項(同条第11項及び第23条の2の17第5項において準用する場合を含む。)又は第23条の25第3項(同条第9項及び第23条の37第5項において準用する場合を含む。)の規定により提出すべき資料のうち臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする試験の実施をいう。
18 この法律にいう「物」には、プログラムを含むものとする。

ここには健康食品やサプリメントの表記がありませんので、この法律には該当しないと判断するのは大きな間違いです。
健康食品やサプリメントという言葉は行政上の定義がありませんので一般食品と同じ扱いとなります。その一般食品である健康食品やサプリメントに効果効能(ほのめかしも含む)を表記すると医薬品とみなされてしまうのです。

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